2019年8月7日水曜日
2017年11月16日木曜日
2017年9月20日水曜日
自宅での介護について思うこと
実は私の家も、まさに介護の問題に向き合っている最中であるのですが、自宅や施設での介護について少々考えてみました。
一般的に少々認知のある要介護者を自宅で看てあげるということは、もちろん本人も嬉しいでしょうし、道徳的にも美談でもあるかと思います。
しかしながら、転倒のリスクなども大きく、一日中ずっと、家族の誰かが注意を払っていなければならない状態が続きます。昔の大家族のような家族構成であれば、なんとかなるのかもしれませんが、現在の核家族の下では、家族は働けなくなり、家計の問題や介護離職などに直結し、不謹慎かもしれませんが、政治的にいえば、これは労働生産性を下げることにもなります。
現在、子供に関しては、社会全体で育てていくという気風が醸成されつつあり、お母さん、あるいはお父さん方が、ご自分のスキルを捨てることなく、保育園などを利用し、子育てと仕事を両立していくというモデルが一般化されつつあるかと思いますが、逆に老人介護については、「地域包括ケアシステム」を推進していくということで、むしろ家庭を介護に巻き込み、介護離職などを誘発させるようなシステムになっていっているような感もあります。
2017年9月7日木曜日
2017年8月29日火曜日
不安な個人、立ちすくむ国家
今も継続されている社会保障や終身雇用などに代表される昭和の社会システムの中、高度成長期の人生感である「サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし」というモデルは、今や成り立たないという提言です。
これが、既得権益の中枢に居る官僚が書いたものとは思えない非常に斬新なもので、昭和の社会システムが崩れて行っているにも係らず、日本は有効な手を打ってこなかったというツケが、若者にのしかかって来ているということであります。
そして、今だに日本の政治は、若者世代に借金やシガラミのつけ回しを行っている。
人口構造がシルバーに偏っているというのも大きいが、若者の方も、その大多数は政治に感心は薄く、サイレントであるので、なんとなく改革なしに今日まで来てしまっているという感じでしょうか。
とにかく、若い人がこのままではヤバイ、改革していかなければならないという思いをもつことこそが、旧態依然とした昭和のシガラミ政治を変えていく原動力になると信じていますし、そのために私たちも改革に尽力していかなければならないと思っています。
2017年7月22日土曜日
新産業創造・雇用（2）
・観光医療産業の推進（医療特区を視野にいれて…）
《現況の問題点・課題》
観光立県を標榜する和歌山の観光産業は、近年の観光客数の減少により、ホテル・旅館の総数が、ピーク時の約半数へと激減し、それに関連したさまざまな事業、サービスも縮小・均衡の傾向にあり、非常に厳しい状況にあります。
このような状況を打開する為には、従来からの画一的な観光旅行に、新たな価値観を加えた新観光事業の推進が不可欠であります。
《具体的なアクション》
和歌山県の観光産業を復興再生させる為に、既存の観光事業に新たな価値観を加えた新観光事業の一つとして、観光と医療、中でも観光に予防医療、代替医療、ヘルスケアの分野とを結びつけた、観光医療産業は、新たな新産業として大きな成長が期待できるものであります。
そもそも、予防医療、ヘルスケアというものは観光分野との組み合わせが非常によく、特に和歌山県には、豊かな自然や伝統・風土にはぐくまれた「いやしの地」として、予防医療、ヘルスケアに応用可能な観光資源がたくさんあります。
例えば、農産物では梅やミカン、水産物では新鮮な魚介類や海藻類、食文化としては茶がゆ、なれずし、サンマずし等の健康志向の強い商品、また、予防医療において欠かせない温泉、海洋資源としての海を活用したイルカセラピーやタラソテラピー、これらに代替医療の東洋医学を組み合わせ自然治癒力を増加させる療法等々。
そして、こういった恵まれた観光資源をばらばらに活用するのではなく、「人間を健康にする地域」、「いやしの地・和歌山」といった統一した切り口でそれぞれを連携させ、より価値の高いものとして商品化し、地域全体としてブランド化して売り出していくことが有効となります。
また、近年、和歌山の老舗ホテルは、リニューアルの時期が来ており、これを機会に療養機関、医療施設として、ホテルの一部業態を変えていくことにより、観光医療産業としての新たな価値を生み出せる可能性があります。
このように、私たちは、和歌山の「いやし」の特性を活かし、さらには医療特区を視野に入れた観光医療産業を徹底して推進し、発展させて行けるよう全力で取り組んで参ります。
2017年7月1日土曜日
新産業創造・雇用（1）
・雇用問題、中でも維新は高齢者雇用に徹底して取り組みます
《現況の問題点・課題》
日本の少子高齢化は急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれています。
こうした中で、日本の高齢者の就業意欲は国際的にみても非常に高い水準となっていて、特に、公的年金の支給開始年齢が 65 歳まで引き上げられることもあり、生活していく上での収入を得るためという経済的動機が就業意欲の大きな要因となっています。
その一方で、社会参加に対する意欲、就業を生き甲斐とする志向、体に良いからという健康志向などの意識が強いことも、高齢者の就業意欲の要因として少なくありません。
和歌山県においても、平成24年の総務省調べで、60才以上の高齢者の就業率は30.4％と全国30位ながら、実際、県内の高齢者の就労意欲は高く、平成22年の和歌山県民全員の完全失業率（仕事をしていない人のうち仕事をしたい人の割合）が6.7％に対して、60～64才の男性高齢者で10.2％（男女合算では7.5％）と全体より高くなっており、「働きたい高齢者は多いが働く場所が無い」といった現状が見て取れます。
《具体的なアクション》
高齢者の雇用創出への取組として、和歌山県においても、平成25年に改正された、「高年齢者雇用安定法」に基づき、事業主に対しては65歳までの継続雇用を推奨し、また求職者に対しては、シルバー人材センター等で、多様な就業機会の確保、提供に努めていますが、現状では、継続雇用や、高齢者が無理なく働ける場所は、まだまだ足りません。
また、高齢者の就業率の高い地域では老人医療費が低くなる傾向があり、高齢者の社会参加と、それを可能とする健康づくりの促進は、高齢者の生きがいの確保のみならず、持続可能な社会保障制度の再構築の観点からも重要であると考えます。
そういう中で、和歌山県においても、森林資源を活かした、木質バイオマス発電のトリジェネレーションシステムを用いた植物工場の誘致などは、高齢者標準の雇用体系を備えた新産業の一つとして期待されています。また、高齢者の方が、その人脈や人生経験を活かし、社会貢献にも繋がる様々なNPOに就業することにも、積極的にインセンティブをつけて、高齢者の雇用を促して参りたいと存じます。
このように、高齢者の方が、安心して働ける場所を創設したり、生きがいを追求しながら働ける環境を確保してゆく為に、日本維新の会は高齢者雇用に徹底して取り組んで参ります。