新産業創造・雇用（1）

・雇用問題、中でも維新は高齢者雇用に徹底して取り組みます

《現況の問題点・課題》

日本の少子高齢化は急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれています。

こうした中で、日本の高齢者の就業意欲は国際的にみても非常に高い水準となっていて、特に、公的年金の支給開始年齢が 65 歳まで引き上げられることもあり、生活していく上での収入を得るためという経済的動機が就業意欲の大きな要因となっています。

その一方で、社会参加に対する意欲、就業を生き甲斐とする志向、体に良いからという健康志向などの意識が強いことも、高齢者の就業意欲の要因として少なくありません。

和歌山県においても、平成24年の総務省調べで、60才以上の高齢者の就業率は30.4％と全国30位ながら、実際、県内の高齢者の就労意欲は高く、平成22年の和歌山県民全員の完全失業率（仕事をしていない人のうち仕事をしたい人の割合）が6.7％に対して、60～64才の男性高齢者で10.2％（男女合算では7.5％）と全体より高くなっており、「働きたい高齢者は多いが働く場所が無い」といった現状が見て取れます。

《具体的なアクション》

高齢者の雇用創出への取組として、和歌山県においても、平成25年に改正された、「高年齢者雇用安定法」に基づき、事業主に対しては65歳までの継続雇用を推奨し、また求職者に対しては、シルバー人材センター等で、多様な就業機会の確保、提供に努めていますが、現状では、継続雇用や、高齢者が無理なく働ける場所は、まだまだ足りません。

また、高齢者の就業率の高い地域では老人医療費が低くなる傾向があり、高齢者の社会参加と、それを可能とする健康づくりの促進は、高齢者の生きがいの確保のみならず、持続可能な社会保障制度の再構築の観点からも重要であると考えます。

そういう中で、和歌山県においても、森林資源を活かした、木質バイオマス発電のトリジェネレーションシステムを用いた植物工場の誘致などは、高齢者標準の雇用体系を備えた新産業の一つとして期待されています。また、高齢者の方が、その人脈や人生経験を活かし、社会貢献にも繋がる様々なNPOに就業することにも、積極的にインセンティブをつけて、高齢者の雇用を促して参りたいと存じます。

このように、高齢者の方が、安心して働ける場所を創設したり、生きがいを追求しながら働ける環境を確保してゆく為に、日本維新の会は高齢者雇用に徹底して取り組んで参ります。