防災・災害対策と新しい町づくり(2)

・国の復興政策・対策を見直す（激甚災害法の権限を中央集権型から地域主導型の制度に）

《現況の問題点・課題》

大規模災害が起きると、災害対策基本法の中でも、特に甚大な災害に対して適応される復旧復興対策である激甚災害法により、国から通常を超える財政措置を受けることができます。

しかしながら、この助成は、殆どが国主導で公共土木施設の現状復旧に充てられるものであり、地域主導での将来を見据えた地域の発展や、被災者の暮らしの再建にとっては十分な政策とはなっていません。

《具体的なアクション》

東日本大震災の復興の際、地域の要望と国の復興策が噛み合っていないという場面が、よく見られました。

現在においても、高台に住宅造成地は造ったものの、実際に家を建てる人が、ほとんどいないというようなニュースを、よく聞きます。

和歌山県においても、平成23年の紀伊半島大水害の際に、豪雨による山間部での甚大な水害、土砂災害の復旧復興に激甚災害法が適応され、やはり国主導の原状回復をベースとした復旧復興策が行われましたが、紀伊半島大水害は、過疎地域型災害の側面も強く、この地域の多くが限界集落であるということを考慮すると、復旧復興策として、例えば「被災者の新居住先として特別養護老人ホームをつくり過疎地の中核産業とする」とか、「コンパクトシティ的な着想から被災者の方には都市部へ住居移転してもらう」などの、少し広域な地域主導による、将来像を想定した発展的な弾力性のある復興案を採ることが必要であったと考えます。

そういう意味で、現状では国主導で原則的に原状回復にしか使えない激甚災害法の資金使途等の制約を撤廃し、その権限を中央集権型から地域主導型の制度に移譲すべきであり、日本維新の会は、図らずも地域が大規模災害に遭遇したとしても、激甚災害法を被災者の暮らしや、地域の将来を反映させた、希望のある新たらしい町づくりに活用出来るような法律として運用していけるよう尽力して参ります。