防災・災害対策と新しい町づくり(3)　

・災害に対して住民間のコミュニケーションの構築（自助・共助・公助）

《現況の問題点・課題》

日本は、その自然条件から世界でも希に見る自然災害の多発地域であり、和歌山県においても南海トラフ地震をはじめとする様々な災害の可能性が懸念されています。

日本維新の会は、「自立する個人」、「自立する地域」、「自立する国家」の実現を標榜していますが、防災害対策を考えるうえでも、自助（自らの命は自らが守る）・共助（近隣が互いに助け合って地域を守る）・公助（行政、警察、消防、ライフラインを支える各社による復旧対策活動）という考え方で臨みます。

特に、大規模な自然災害が発生した際には公助に期待することは難しく、自助や共助こそが重要であり、実際に阪神大震災においても、瓦礫の下から市民によって救助された人は警察・消防・ 自衛隊によって救助された人の 3 倍以上にのぼっています。

しかしながら昨今、若者の価値観の変化、少子高齢化、人口構造の変化、地域経済の衰退などによって、地域における地縁的な繋がりは希薄化し、災害時においての共助の核となるべき地域コミュニティは崩壊の危機に瀕しています。

《具体的なアクション》

昔のような強固な地縁的コミュニティの維持が難しくなりつつある中、普段から地域とのつながり無しに災害時のみ地域住民同士助け合うことは難しいとの認識の下、時代に合った形態での地域コミュニティの維持は必要不可欠なものであります。

そういう中で、旧来の地縁型団体（自治会など）等と、新しくソーシャルサービスを行っているNPOなどの市民社会に依拠する様々な団体が、良好なパートナーシップを築き、NPOの持つ専門性と、地縁団体が持つ地域内の人的ネットワークを共有し、連携、協働する。

あるいは、前にも投稿させて頂いているように、自治会をNPO化することで、バージョンアップし、一部の住民だけでなく、その地域の全ての多様性のある住民が参画できる、持続性のある新しい地域コミュニティが必要であると考えます。

そして、日頃から住民の顔の見える地域コミュニティを築いておくことが、地震や津波など、いざという時に迅速でスムーズな、共助的防災活動を行うことを可能とします。

このように、自治会NPOの役割は、日常時の地域問題の解決のみならず、災害時において共助活動の核となる、地域コミュニティの維持にも、その役割は大きいものであります。

私たちは、自治会NPOを、税制面や法律面から支援し、自助、共助、公助の理念の下、地域コミュニティを核とした、共助による防災・災害対策を維持・推進して参ります。