防災・災害対策と新しい町づくり(4)

　

・ＳＮＳを用いた災害時の情報伝達手段

（災害時に携帯は繋がらなくてもＳＮＳの利用は出来る。連絡手段を周知）

《現況の問題点・課題》

東日本大震災や紀伊半島大水害などの大規模災害時においては、携帯通話を中継する基地局の回線パンクを防ぐため、通信規制が行われ、連絡手段としての携帯電話は極端に繋がりにくくなり、家族間の安否確認を始めとする各々の情報伝達が出来なくなるケースが続出しました。

《具体的なアクション》

電話回線が繋がらなくなった場合、インターネット回線によるデーター通信手段である、ＳＮＳのSkype、LINE、Facebook、Twitter等においては、回線を効率的に利用できる為、電話回線に比べて災害時の通信規制が少なく、大災害時の通信手段として非常に有効なツールと成り得ます。

和歌山県においても、ＳＮＳは今後予測されている南海トラフ地震等に備えての災害時コミニュケーションツールとして、通信手段の最後の砦と成り得るものであり、一般の県民に広く周知させていかねばなりません。

その為には、高齢者を含めた全ての県民に対し、誰でもがＳＮＳを使えるように、やさしく解説、説明し訓練を行い、災害時においてのＳＮＳの活用方法を身につけてもらえるようなイベントを県内各地で催すことにより、出来るだけ多くの県民が、災害時の連絡手段を確保できるよう尽力して参ります。