防災・災害対策と新しい町づくり(1)

・居住地域の再配置（コンパクトシティを視野にいれて…）

《現況の問題点・課題》

日本社会全体が、高度成長時代の人口増加社会から、低成長時代で少子高齢化が進む人口減少社会へと移行してゆく中、和歌山県の人口も2016年の推計で96万人と、既に100万人を割り込んでおり、さらに40年後には50万人程度となるという著しい人口減少を示す推計も出ています。

また、その人口構成についても少子高齢化がさらに進み、圧倒的に若者や子供が少ない逆ピラミッドの型の人口構成となっていることも非常に深刻な問題であります。

そういう中で、人口減少をくいとめてゆく施策を打ってゆくことはもちろんですが、行政システムを維持していく観点や、防災・災害面からも、居住地域の再配置ということを含めて根本的に町づくりを考え直さないといけないタイミングに来ています。

《具体的なアクション》

和歌山県では、急激な人口減少と少子高齢化に対応する為に、廃屋や廃村、限界集落の問題等を踏まえた公共施設の配置や、増大が見込まれる医療・年金・生活保護等のセーフティネット維持などの諸問題に対応しながら行政システムを維持していく為に、コンパクトでスリムな行政組織をもったコンパクトシティという概念をもって、対策を考えていかねばならないと考えます。

コンパクトシティとは、既存の市街地の衰退を招く都市の郊外化への進展を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、コミュニティの再生や、高齢者にやさしい、安全で住みやすい町づくりを目指そうとするもので、住宅、職場、店舗、病院など、生活に必要な機能を中心部に集め、公共交通機関や徒歩で暮らせる凝縮された街にすることによって、上下水道や道路、福祉などの社会資本コストや社会保障費を抑制しながら、行政システムを維持できるシステムであり、コンパクトシティでの自動車に頼らない効率的な都市活動は環境にやさしい低炭素社会にも通じるものでもあります。

私たちは、コンパクトシティ移住を推進してゆくために、例えばコンパクトシティ推進法のような施策をもって、移住にインセンティブを与えることで居住区域の再配置を応援して参りますが、決してハコモノ行政の手段として利用されることなく、既存ストックを最大限に有効活用しながら、居住地域の再配置に取り組んでゆきたいと存じます。

また、移住にインセンティブは与えますが、決して移住を無理強いするのではなく、あくまでも居住の自由を尊重致します。

さらに、津波などの防災・災害面からも、安心して住める対策が施されたエリアをも念頭に置いた計画的な街づくりを目指し、居住区域の再配置を図って参ります。