行財政改革⑶　

維新・和歌山八策地方分権型のスリムな政府の実現により財政状況を改善

《現況の問題点・課題》

現在、日本は2016年の財務省調べで、国と地方を合わせて1062兆円の借金（国民１人当たり837万円）を抱え、その債務残高は2012年度において主要先進国中、最悪のGDP比240％に達しており、その財政は危機的な状況にあります。

歳出の中身は、社会保障費と公共事業費が主になっていますが、2015年度で社会保険料不足分の税での補填が約45兆円にも膨らんできています。　そして、国主導で10年間に200兆円を投下されようとしている、国土強靭化法に代表される自民党のバラマキ公共事業も財政赤字の元凶です。

また、行政機構の中においても無駄は多く、身分、給与が保障され基本的に減給の無い公務員の効率を無視した就業姿勢や、役所を中心とした大小様々な利権に群がる既得権益も、借金を増やす原因の一つとなっています。

このように、国、地方共に、返す当ても無く借金を重ねていけば、政策を実施する経費が圧迫されるだけではなく、金利の水準が上がり、終にはハイパーインフレをも引き起こす懸念さえ出てまいります。

《具体的なアクション》

日本維新の会は、統治機構の改革により、地方分権型のスリムで機動的な小さな政府による行財政改革を徹底的に行っていきます。

社会保障費については、賦課方式から積立方式への移行を図り、公共事業については、地方を蔑ろにして画一的なものを造るような国主導の公共事業を無くして参ります。

無駄や利権にまみれた行政機構などに対しては、これまでの既得権としがらみを断ち切り、地方分権に沿った国と地方の役割分担を進め、公の仕事の範囲を明確にし、大阪方式の行財政改革により、政治・行政コストを徹底的に削減してゆくものであります。

和歌山県におきましても、総務省調べで、県の借金が2012年で9484億円、県内の市町村の借金が2010年で5113億円となっており、少子高齢化、人口減少傾向の和歌山県にとっては将来的に県民一人当たりの債務はさらに増加することが予測され、地方自治体の借金も深刻な問題となっています。

日本維新の会は、和歌山県においても、徹底した行財政改革、自然環境や観光資源を活かした新しい産業の立ち上げによる増収、過疎化を見据えコンパクトシティ的な着想をもった居住区域の再配置による社会資本コストの削減などによって、財政規律を守り、地域財政の健全化を目指して参ります。