行財政改革⑵　

・和歌山再生のための統治機構改革

《現況の問題点・課題》

現代の統治機構が形成されたのは明治時代であり、経済、情報、文化等を官僚が一括管理するという東京一極集中の中央集権制度は、大量生産に向いたシステムとして、1970年代までは大いに機能していましたが、1980年代以降には大量生産の時代は終わり、多様化、専門化の時代へと変化する中で、それまで長所とされていた中央集権、官僚主導、護送船団型の国家運営は、成長の大きな妨げとなり、日本の成長は鈍化して行きました。

特に、交付税や補助金頼みであった地方は、地域の個性を無くし、人口減少や、高齢化が進む中、どんどん衰退して行っています。

国交省の調べでは、2050年には日本の殆どの地方の人口が半分以下（和歌山県においては2040年の人口推計で50万人を割るという推計さえあります）となり、現在の統治機構を変えないままでは、東京以外の地方は、どんどん疲弊し、やがて、崩壊・消滅してしまいます。

《具体的なアクション》

統治機構改革は、日本維新の会の政策集である維新八策の第一番目に謳われているものであり、その中でも、中央集権型の国家から地方分権型の国家への改革こそが、日本維新の会の一丁目一番地の政策であるとしています。

日本維新の会の統治機構改革は、中央集権を打破し地方分権を成し遂げることで、道州制のもとに、地域と個人が自立できる社会システムを確立し、魅力を持った地方として再生することを標ぼうしています。

地方分権の目的は、供給者側（東京一極集中の官僚）の政策を、消費者側（地方の受益者側）の民意を反映させた政策にシフトしていくことで、多様化、専門化する時代に対応し、

地方の財政的な自立を目指してゆくことであり、この地方分権以外に、疲弊してゆく地方を抜本的に再生振興させる政策はありえません。

しかしながら、地方分権は地方間での競争も含め、地方自体がリスクを取るものであり、必ずしも全ての地方に、バラ色の未来を約束するものではありません。

それでも、国の政策に依存した地方自治から脱却して、地方自らが、地域のポテンシャルを最大に活かす為の政策を出し、無駄を無くし、ほんとうの意味での地方自治を目指すことによって、その地域に明るい未来を創って行ける可能性は限りなく広がってゆくと考えます。

和歌山県においても、その恵まれた自然環境や世界遺産に登録されている由緒ある歴史などの特性を活かした政策をもって、新しい観光産業や農林水産業ビジネスの振興から、個性の光る自立した地方自治を目指して参ります。