今から約3年前の、旧日本維新の会～維新の党 時代に、党の綱領や維新八策をベースにして、和歌山県総支部の幹事会で、議員さんはじめ、和歌山県の各地域の幹事の方が毎月、総支部に集まって議論しながら練ってきたものを、当時、事務局長であった私が纏めさせて頂いた、維新・和歌山八策というローカルマニフェストです。

組織や体制が変わり、正式には世間に発表されていませんでしたが、現代でも充分に、日本維新の会和歌山県総支部の指針となる価値はあると思っています。
部分的に現代に合わない部分は、多少手直しをさせて頂きながら、改めて維新・和歌山八策を順次、ご紹介させて頂きたいと存じます。


行財政改革⑴
・公務員制度改革（公務員の削減・給与の削減、見直し・天下り禁止）

《現況の問題点・課題》
日本は議員内閣制をとっていますが、実際には政策立案の実務等は、各省庁の官僚が行っている官僚主導の統治となっています。

政治家は選挙で私たちが選ぶことが出来ますが、官僚は公務員であり、私たちが選ぶことは出来ません。また、公務員には強い身分保障に守られながら、省益の為など内向きな仕事をしているという本質的矛盾があります。

また、地方においても、公務員の身分が手厚く保障されていることによって、公務員の非効率的な就業姿勢などが指摘されることも多く、それらが地方財政を圧迫する一因となっています。
実際に、大阪では5年以上学校を欠勤していながら、給与はずっと貰い続けていたという教師も問題になっていましたが、このような過度に保障された身分保障は、国にも、大阪にも、そして和歌山においても、いつまでも放置している余裕はありません。

《具体的なアクション》
公務員に関する様々な問題は、個々の役人の資質によるものではなく、公務員の雇用や労働インセンティブの構造が、市民の方を向いておらず、内向きになりがちであるということが問題であり、これを変える為には、公務員制度の仕組みに根本的に手を入れることが必要で、それこそが政治家の役割です。

「公務員制度改革」は、統治機構の改革と並ぶ日本維新の会の柱となる政策であり、維新八策の公務員制度改革 ～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～ には、基本方針として、“大阪での公務員制度改革を国に広げる” としています。

実際に、大阪では相対評価による職員間競争の導入、公務員の身分保障を外し解雇を含む処分を可能にする、厳格な天下り規制を設ける、病気休暇・休職制度の厳格化、公務員の人件費を削減し不必要な外郭団体を廃止する、職員の政治活動を禁止する、官から民へ、等々の、まさに官僚と労組の結託による難攻不落の公務員の身分制度に風穴を開けるといった、徹底した行財政改革を断行してきました。

日本維新の会は、こうした大阪で実施されてきた改革の成果を日本全国に広げていくことで、公務員制度の抜本的な改革を徹底して推進して参ります。
また、大阪で改革が進んだ要因として、橋下市長、松井知事ともに、給料、賞与、退職金を大幅にカットしたことも大きく、「痛みを伴う改革に関しては、まず政治家自らが身を切る」という、維新の政治家の覚悟も、また全国に広げて参りたいと存じます。