和歌山再生のための統治機構改革と南紀共栄圏構想

日本維新の会　上村五美の政治に思うこと10

中央集権体制下の日本において、この20年間の経済成長は、ほぼ0成長。

このように、経済が成長しない大きな原因は、一極集中の中央集権体制にあり、その慣れ合い的な国と地方の在り方の中で、地方では人口減少と少子高齢化が同時に進行し、消滅都市に指定されている自治体も多く存在しています。

つまり、国が地方に交付税や補助金をばら撒いて、日本全国同様に均衡ある地方の営みを維持していくという総花的な中央集権体制では、既に地方経営は成り立たなくなってきており、また国の財政的にも持続可能な政策とは思えません。

日本維新の会が標榜している地方分権とは、都道府県を廃止し、日本全体をいくつかの道州に割って、その中で基礎自治体として、権限を持たせた10万～30万人規模の市や区に再編することで、密度の経済性を高め、地方の成長戦略と行財政改革を推進して行くというもので、これにより国に依存した地方自治から脱却して、責任はあるが、地方自らが地域のポテンシャルを最大に活かすための政策を出せる地方自治体にしていく政策です。

先日、大阪市で公表された総合区の区割りも、24の行政区（現状は市役所の支所）を、３０万人台の8区に集約することで、将来的には区長・区議会を公選制にして、独立した基礎自治体と成り得る区（市）としての布石とするものであります。

わが、和歌山県においても、近年、少子高齢化を伴いながら、人口が著しい減少基調に入っていて、現行の中央集権制度の下、現状の基礎自治体の経営を続けても、とても和歌山県が再び創生できるとは思えない状況にあり、2035年～2040年には人口が現在の半分になるとの統計さえ出ています。

この際、和歌山県においても、地方自らがリスクをとる厳しい道ではありますが、地方分権の名の下に、規模の小さい各基礎自治体を統合し、徹底的な行財政改革を断行する。そして新しい産業を振興させ、生産性を高め、個性の光る自立した地方自治を目指していく以外に、地方創生の道は無いのではないでしょうか。

特に、和歌山県の中でも過疎化の著しい南紀地方などは、その自然環境や熊野信仰などの観光資源には目を見張るものがあると思っていて、その可能性溢れる観光振興を南紀地方の小さな各市町村が個別に行うのではなく、各市町村が一つの自治体のように、大きな枠組みの南紀共栄圏としてネッワーク型の観光振興を行うことによって、その訴求力も発信力も倍増できる可能性があると思っています。そして、将来的にこの共栄圏が、そのまま基礎自治体に移行できる可能性も十分にあると思っています。